7月の電気料金 補助金終了で過去最高の見通し 四国電力

四国電力のことし7月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金をいったん終了することから、平均的な家庭で前の月より460円値上がりし、これまでで最も高くなる見通しです。

四国電力によりますと、ことし7月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で、8595円で、前の月・6月分より460円値上がりする見通しです。

政府が物価高騰対策として続けてきた電気料金への補助金を6月請求分でいったん終了するのが主な要因で、平均的な家庭の1か月の電気料金としては、過去最高となる見通しです。

四国電力の長井啓介社長は、29日の定例の記者会見で、電気料金を値下げする考えがないか問われたのに対して、「中東情勢も非常に不安定で、事業環境は引き続き不透明な状況だ。電気料金を考えていく中では、財務基盤の状況に加えて、燃料価格や為替の動向などさまざまな要素を総合的に勘案しながら判断して行く必要がある」と述べました。