「休眠預金」活用で地域の課題解決へ 県初の支援団体設立へ

金融機関に預けられたままのいわゆる「休眠預金」を活用して若者の流出など、地域の課題解決に向けた取り組みを支援する徳島県初の団体を作ろうというプロジェクトが発足しました。

新たな団体の設立を目指すのは、徳島県内で女性や若者の社会参加を支援するNPOのメンバーなどです。

「休眠預金」は、金融機関に預けられたまま、10年以上、取り引きがない預貯金で、地域の活性化などに取り組む団体に対して、法律に基づいて助成や出資されますが、徳島県によりますと、これまでのところ、県内には休眠預金を活用する団体がありません。

メンバーは、寄付などを募って、来年4月に団体を設立し、休眠預金を活用して、若者の流出や孤立対策など、地域の課題に取り組む個人や団体を支援することを目指しています。

メンバーは、13日、県庁で後藤田知事にプロジェクトの概要を説明し、後藤田知事は「県としても取り組みを手伝いたい」と応じていました。

プロジェクトの共同代表を務める佐野淳也さんは「人口減少によって深刻化する地域課題を解決する主体を育てて応援し、徳島を元気にしていきたい」と話していました。