佐那河内村のドローン事業「実績皆無に近い」議員が村長を提訴

佐那河内村が行ったドローンの配送事業について、村の議員は「思いつきの事業で、利用実績も皆無に近い」などとして、村長に対して、およそ５０００万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

佐那河内村は去年７月、人手不足が深刻化する２０２４年問題に対応するためドローンによる配送事業を東京の業者に委託して、およそ５０００万円を支払いました。

これについて、村の平岡淳議員は、岩城村長に対して、およそ５０００万円の損害賠償を求める訴えを８日、徳島地方裁判所に起こしました。

訴状によりますと、「始める前に住民の需要や要望を調査しない思いつきの事業で、利用実績も皆無に近い」としたうえで、村の住民に不必要な経費の負担をもたらしたと主張しています。

事業をめぐっては、ことし２月、村の住民１０人が「過大支出ではないか」として住民監査請求を提出し、監査委員は４月、村長に追加の契約を結ぶか、返金を求めるなどするよう、勧告していました。

村は「訴状が届いていないためコメントできない」としています。