「最終的に消滅する可能性」県内は１６自治体 人口戦略会議

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全国の４割にあたる自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とする分析を公表しました。徳島県内では全２４市町村のうち１６が、消滅する可能性があるとされています。

有識者グループ「人口戦略会議」は、人口減少問題への関心を高めるため、国の研究所がまとめた人口の将来推計をもとに、子どもを産む中心的な世代となる２０代から３０代の女性の減少率を市区町村ごとに分析しました。

２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になるのは、全国の４割にあたる７４４で、このうち県内では全２４市町村のうち１６の自治体が当てはまるとしています。

そして、これらの自治体はその後、人口が急減して、最終的に消滅する可能性があるとしています。

減少率が最も大きいのは、
▽那賀町で７８.７％と３３３人から７１人に減ります。
▽次いで牟岐町で７７.７％、
▽海陽町で７４.２％減るとしています。

同様の分析は１０年前の２０１４年にも行われ、今回、新たに県内で「消滅可能性自治体」と指摘されたのは鳴門市で、反対に上勝町と板野町は、脱却しました。

新たに指摘された鳴門市は「公表された結果はあくまで可能性の話だが、若い女性の転出の傾向が強いという結果は、ひとつの指標として、人口減少問題の対策の参考にしていく」としています。

一方、脱却した上勝町は「ゼロウェイストの取り組みなどから若い人や企業に興味を持ってもらったことで移住者が増えている。ただ、人口減少が進んでいる現状は変わらず、引き続き危機感を持って、取り組みたい」としています。

県内で１６の自治体が「最終的に消滅する可能性がある」とする分析が公表されたことについて、後藤田知事は「人口減少と、それに伴う労働力不足の状況が具体的に数字で示されており、厳しい状況にあるものと重く受け止めている」などとコメントしています。