県内の経済情勢「持ち直している」３期連続で判断据え置き

県内の経済情勢について、徳島財務事務所は、トラック運転手の求人が増え、雇用情勢が緩やかに持ち直しつつある一方、個人消費や生産活動に大きな変化がみられないことから「持ち直している」とした判断を３期連続で据え置きました。

徳島財務事務所は、ことし２月から今月上旬にかけて県内３３の企業や経済団体への聞き取り調査をもとに、直近の経済情勢をまとめました。

それによりますと、雇用情勢は運送業界でドライバーの人手不足が深刻化する「２０２４年問題」でトラックの運転手の求人が増加していることなどから８期ぶりに上方修正して「緩やかに持ち直しつつある」としています。

一方、個人消費は、家電大型専門店でエアコンなどの季節商品の販売が不調だった一方、個人の観光客が増加していることなどから前回、ことし１月と同じ「持ち直している」としています。

生産活動も前回と同じ「持ち直しつつある」としていてこうしたことから、徳島財務事務所は県内の経済情勢について、「持ち直している」とした判断を３期連続で据え置きました。

今後の見通しについて徳島財務事務所は「全体としては持ち直しが続くことが期待されるが、物価上昇や為替の変動などの影響に十分注意する必要がある」としています。