佐那河内村のドローン事業　“費用過大”監査委員が村長に勧告

物流の人手不足が深刻化する２０２４年問題に対応して、佐那河内村が始めたドローンの配送事業について、村の監査委員は、ドローンの調達費用が過大だなどとして、岩城福治村長に対して、業者と追加の契約を結ぶか、返金を求めるなどするよう、勧告しました。

佐那河内村は、去年７月、ドローンによる配送事業を東京の業者に委託しておよそ５０００万円を支払いましたが、住民１０人は、「過大支出ではないか」として住民監査請求を提出しました。

監査委員は先週、監査の結果を公表し、この中で、委託契約が先月までのおよそ８か月間だったのに、ドローンは１年間のリース契約だったことなどから、「調達費用として見積もられた金額は不必要、または不相当に過大だった」と指摘しました。

さらに、業者が１年で撤退した場合の補償などが契約書に記載されていないことなどから、「村にとって不利な契約書と言わざるを得ない」と指摘しました。

そのうえで、岩城村長に対して、業者と追加の契約を結ぶか、返金を求めるなどするよう、勧告しました。

佐那河内村は、「勧告の内容を精査して真摯に対応し、今年度の配送事業をどのようにしていくのか、業者と協議したい」とコメントしています。