県が収入証紙廃止決める ２年後目指し新たな納付方法へ

徳島県は、行政手続きのオンライン化を進めるため手数料などを納付する際に使う収入証紙を廃止することを決め、２年後を目指して新たな納付方法を取り入れることになりました。

徳島県の収入証紙は１円から１万円までの１２種類あり、運転免許証の交付や県立学校の受験にかかる手数料などおよそ７７０種類の手続きで使われています。

県は、行政手続きのオンライン化や業務の効率化を進めるにあたり収入証紙での支払いについてインターネットなどで県民にアンケートを行ったところ「不便」や「やや不便」との回答が全体の６７％に上ったということです。

また、金融機関の担当者や行政書士などとの検討会でも手数料などの申請や支払いは電子化に移行すべきとの意見が相次いだということです。

こうした意見を踏まえて県は収入証紙を廃止することを決め、２年後の令和８年の秋を目指してキャッシュレス化を想定した新たな納付方法を取り入れることになりました。

ただ、高齢者などに配慮して現金での納付は当分の間、残すことにしています。

県によりますと、全国では１０日までに７つの都府県が収入証紙を廃止しているということです。

県会計課の小畑由衣主任は「キャッシュレス化が進めば県民の利便性が高まるので役立つ方法を考えていきたい」と話していました。