タブレット端末の故障 “学校での保管状況が影響” 四電工

県立学校のタブレット端末の故障について、納入した会社は、故障の原因は製品の不良ではなく、学校での保管状況が影響してバッテリー内部でガスの発生が進んだためだとする見解を示しました。

県立高校などのタブレット端末は、１万６５００台のうちこれまでにおよそ６割にあたる９４６５台で、バッテリーが膨張するなどの故障が確認されています。

端末を納入した四電工は先月２８日、一連の問題に関する見解を県教育委員会に文書で提出しました。

この中で会社は、東京の専門業者に依頼した端末の分析結果から、「中国メーカーに端末のリコールを求められる製品の不良は認められない」としています。

一方で、保管状況によってはバッテリー内部でガスが発生する可能性を業者が指摘したことについて、県内の高校６校を対象に保管状況の聞き取り調査などをしたということです。

その結果、一部で充電タイマーが外され、常に充電できる状態だったほか、夏休みに持ち帰らないなど、バッテリー内部でガスを発生させる要因となり得る保管状態だったことが確認されたとしています。

その上で会社は、故障は製品の不良によるものではなく、学校での保管状況が影響して、バッテリー内部でガスの発生が進んだためだとする見解を示しました。

四電工は「再発防止について、県教育委員会からアドバイスを求められれば、協力するなどして社会的な責任を果たしていきたい」としています。