パートナーシップ宣誓制度始まる 県として初の文書を交付

性的マイノリティーのカップルを公的に認める徳島県の「パートナーシップ宣誓制度」が１日から始まり、徳島市の同性のカップルをパートナーと証明する県としては初めての文書が交付されました。

徳島県の「パートナーシップ宣誓制度」は、１８歳以上の成人のカップルを届け出に基づき結婚に相当する関係と認めるもので、１日から運用が始まりました。

徳島市にある県の施設には、市内の同性のカップルが訪れ、パートナーであることを証明する県としては初めての「パートナーシップ宣誓書受領証」を受け取りました。

受領証に法的な拘束力はありませんが、県営住宅に入居できたり、県立病院での面会などで家族と同様の配慮が受けられたりするほか、災害時に提示すれば、パートナーの安否情報の提供を受けることができます。

受け取った長坂航さんは「とてもうれしい。当事者の会を立ち上げて５年かかったが、やっと皆さんの協力でこの日を迎えられた。県内の当事者が勇気づけられるし、喜んでもらえると思う」と話していました。

パートナーシップ制度は、徳島県内の９つの市や町に加え、１日から新たに小松島市でも始まりましたが、県が導入したことで、証明書を申請しやすい環境の整備や、県全体で性的マイノリティーへの理解が進むことが期待されます。