特別交付税減額の３町と県が和解条件におおむね合意 成立へ

県を通じて配分される国の特別交付税を減額された３つの町が県に損害賠償を求めている裁判の和解協議で、和解案に両者がおおむね合意し和解が成立する見込みであることがわかりました。

つるぎ町、石井町、板野町の３つの町は、県を通じて配分された令和３年度分の国の特別交付税の金額が、前の年度より最大で２.２％減額されました。

３町は、「算定の根拠が明らかにされず配分権の乱用だ」として、おととし県に対し、１億１５００万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしましたが、後藤田知事の就任後の去年７月以降、和解に向けた協議を重ねてきました。

県によりますと１８日、徳島地方裁判所に３町側の弁護士と県の職員、それに県側の弁護士が集まって協議が行われ、和解の条件におおむね合意し、和解が成立する見込みとなったということです。

後藤田知事と３つの町の町長が次の協議が行われる３月２６日に合同で会見を開き、これまでの協議の経緯や和解の条件を公表することにしています。

【徳島県「和解に向け大筋合意」】
これについて徳島県は、「きょう徳島地方裁判所での協議で和解に向け大筋合意しました。今後、特別交付税の算定をはじめ、各市町村と未来に向けた新しい関係構築を図っていきます」とコメントしています。

【３つの町「３月２６日に具体的な内容を説明」】
また３つの町はそれぞれ「３月２６日に具体的な内容を説明したい」などとコメントしています。