能登半島地震から２か月　徳島県　職員派遣など支援を継続

能登半島地震から３月１日で２か月です。
徳島県は、これまでに延べおよそ７００人の職員を被災地に派遣していて、今後も継続的に支援を続けていく方針です。

能登半島地震の被災地では、インフラの復旧に時間がかかる見込みで、いまも１万１４００人以上が避難していて、避難生活の長期化は避けられない見通しです。

こうした中、徳島県は、甚大な被害が出た石川県輪島市などの支援を担当し２月２９日までに
▽避難所を運営する職員や
▽給水車を使って飲料水を提供する職員
それに▽集団避難している生徒の学習指導にあたる教員ら、あわせて延べ６９９人を被災地に派遣しています。

２月からは輪島市の職員の負担を減らすため、り災証明書を交付する業務も行っているほか、３月４日からは後藤田知事が輪島市を訪れ、被災地の状況を把握して今後の支援などに生かすことにしています。

徳島県内の自治体も徳島市が富山県氷見市に、小松島市が石川県金沢市に職員の派遣や物資を提供したほか、県が募集した２０人のボランティアが現地で避難所の支援を行いました。

徳島県は、避難の長期化を見据えて職員などの派遣を続けるとともに、県内で被災者を受け入れるため、あわせて９０戸の県営住宅や市町村営住宅などを用意していて引き続き支援態勢を整えることにしています。