後藤田知事 住んでいない知事公舎 売却の考え示す

１５日に開会した徳島県議会の定例会で後藤田知事は、住んでいない知事公舎について「民間の経済活動の中で、地域活性化につなげることが最も適切である」と述べ、売却する考えを示しました。

後藤田知事が就任以来、住んでいない知事公舎についてあり方を検討してきた有識者会議は去年１２月、津波の浸水リスクなどを理由に「知事公舎として利用することは望ましくない」とする意見書をとりまとめ、売却やほかの目的で活用する案もあわせて示していました。

これについて１５日に開会した県議会の２月定例会で後藤田知事は、有識者会議がとりまとめた意見書を踏まえ、「今後の利用予定もないため、民間の経済活動の中で、地域活性化につなげることが、最も適切である」と述べ、知事公舎を売却する手続きを速やかに進める考えを示しました。

また、１５日の県議会では、南海トラフ巨大地震の災害対策などが盛り込まれた一般会計の総額で５００１億８０００万円余りの新年度の当初予算案が提出されました。

このほか、能登半島地震の被災地の支援策などを盛り込んだ一般会計の総額で４９億６９００万円余りの２月補正予算案が審議され、全会一致で可決されました。

県議会の２月定例会は３月１１日まで開かれます。

議会のあと後藤田知事は、知事公舎の売却について「すでに買いたいという話もいくつか聞いていて、民間の視点では例えば、ホテルが少ない徳島県においてそういったものを作ってもらうといったやり方もあるのではないか」と話していました。