徳島県内の経済情勢「持ち直している」２期連続判断据え置き

県内の経済情勢について、徳島財務事務所は、外国人観光客の増加に加え、医薬品の海外向けの需要も好調なことなどから、「持ち直している」とした判断を２期連続で据え置きました。

徳島財務事務所は、去年１１月から先月にかけて県内３３の企業や経済団体への聞き取り調査をもとに、直近の経済情勢をまとめました。

それによりますと個人消費は、気温が例年より高かったため、飲み物やアイスクリーム、すし、刺身の売り上げが増えたほか、国際チャーター便の運航で外国人観光客が増えたことなどから、前回、去年１０月と同じく、「持ち直している」としました。

一方、生産活動では、医薬品の海外向けの需要が好調だったほか、金属製品は公共事業向けが堅調なことから判断を２期ぶりに上方修正して「持ち直しつつある」としました。
このため、徳島財務事務所は県内の経済情勢について、「持ち直している」とした判断を２期連続で据え置きました。

今後の見通しについて徳島財務事務所は、「所得環境が改善していることなどから、持ち直しが続くことが期待されるが、物価上昇や金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある」としています。