徳島県内の雇用政策を協議 賃金引き上げへの対策など意見交換

県内の雇用政策について話し合う会議が県庁で開かれ、賃金の引き上げに向けた対策などについて意見が交わされました。

県庁で開かれた「徳島雇用政策協議会」には、県や徳島労働局、それに経済団体の代表者など２０人が参加し、はじめに後藤田知事が「賃上げに取り組んで生産性を向上させて労働者に選ばれる徳島県になるよう対策をとっていきましょう」とあいさつしました。

このあと徳島労働局の担当者が県内の最低賃金は去年、８９６円に引き上げられたものの、依然として低い水準にあることや医療や介護などの分野で国の助成金を活用した人材確保が重要であると述べました。

また、県の担当者は中小企業を支援するために県独自の助成金の制度を設けていることや、経済団体などと連携して賃上げの機運を高める活動を行っていることを報告しました。

これに対して参加者から助成金の仕組みが難しいので企業側に分かりやすく説明したほうがいいなどといった意見が出されました。

協議会では会議での意見を参考にするなどして引き続き賃金の引き上げに向けて取り組んでいきたいとしています。