能登半島地震 県の「プッシュ型支援」を変更 輸送困難で

能登半島地震の被災地支援を話し合う徳島県と市町村の会議が行われ、現地では輸送路が確保できず物資を届けにくい状況が続いているとして、要請を待たず物資を送る「プッシュ型支援」を変更し、現地のニーズを把握するための情報共有を強化することを申し合わせました。

９日、県庁で開かれたオンラインでの会議には、後藤田知事や県内の市町村の担当者ら４０人あまりが出席し、被災地の支援のあり方について協議しました。

この中で、現地では輸送路が確保できず、支援物資を避難所まで届けるのが難しいことが説明されました。

県は１月２日以降、被災地からの要請を待たず物資を送る「プッシュ型支援」で飲料水やブルーシートなどをトラックで輸送してきましたが、今後は被災地の自治体の要請を受けて送る方式に変えることを申し合わせました。

そのうえで知事と県内の市町村長、それに危機管理の担当職員らを通信アプリのＬＩＮＥでつなぎ、現地のニーズを把握するための情報共有を強化していくことを決めました。

一方、県内の町村会では被災地に物資の輸送や職員の派遣を行う順番を決めているということで、参加者からは県が自治体間の調整をしてほしいという要望が出ていました。

後藤田知事は「当初はプッシュ型で支援していたが、現地で物資が滞るといった情報が入ってきている。被災地に迷惑がかからないよう支援していきたい」と話していました。