県内の障害者雇用が過去最多 約2100人

障害者の雇用が法律で義務づけられている企業で働く障害者の人数は、徳島県内でおよそ２１００人と過去最多となりました。
ことしから法律で定める障害者の雇用率が段階的に引き上げられる予定で、徳島労働局は雇用の拡大にむけて事業者への支援に取り組みたいとしています。

厚生労働省は従業員４３.５人以上の民間企業に対して、従業員に占める障害者の割合を２.３％以上にすることを法律で義務づけています。

徳島労働局が去年６月、対象となる県内５３８社の雇用状況を調査したところ、働く障害者の数はおよそ２１００人で、前の年の同じ時期と比べておよそ３％増加し、過去最多となりました。

また調査した企業のうち法律で定める雇用率を達成しているのは３４１社と全体の６３.４％で、全国平均の５０.１％を１０ポイント以上上回りました。

一方で、障害者を１人も雇用していない企業は１２６社ありました。
法律で定める障害者の雇用率は現在の２.３％からことし４月に２.５％、令和８年７月に２.７％に段階的に引き上げられる予定で、徳島労働局は事業者への周知を進めるとともに、さらなる雇用の拡大に向けて支援に取り組んでいきたいとしています。