阿南市長 １０万円給付で財政調整基金の約３割取り崩す方針

阿南市の岩佐義弘市長は、１８日開会した市議会で、選挙公約に掲げた全世帯への１０万円給付などを盛り込んだ補正予算案を提出し、市の財政調整基金のおよそ３割を取り崩す方針を明らかにしました。

阿南市の岩佐市長は１１月の市長選挙で、物価高騰対策として市内の全世帯に１０万円、１８歳未満の子どもには追加で３万円を給付することを公約に掲げて初当選しました。

１８日開会した市議会の定例会で岩佐市長は一律給付の事業費を含めた補正予算案を提出し、事業の概要を説明しました。

それによりますと市内の３万１５００世帯と、高校生以下の１万６００人が対象となり、給付に必要な人件費なども含めた事業費はおよそ３５億円にのぼります。

財源には
▽市の貯金にあたる財政調整基金のおよそ３割、２９億円あまりを取り崩したうえで一般財源として２７億円あまりを支出するほか
▽物価高騰対策の国の交付金およそ７億４０００万円をあてるということです。

岩佐市長は「コロナ禍からの回復途上にあることに加え、物価高騰などの影響で将来への不安を訴える声を多くの方から聞いた。難局を乗り越えるためには国の給付措置に加え、市独自の強力な支援策が不可欠だ」と述べ、給付の必要性を強調しました。

このほか副市長の人事案など１９の議案が提出され、一部の議案を除いて来月１月１５日の閉会日に採決されます。