3500台のタブレット端末受け入れへ 納入会社からの提案

県立学校のタブレット端末に故障が相次いでいる問題を受けて、納入した会社が先週、３５００台の端末を無償で貸し出すことを県教育委員会に提案しました。
この提案について、県教育委員会は１５日に開かれた県議会の委員会で受け入れる考えを示しました。

県立学校で１人１台配布されるタブレット端末に故障が相次いでいる問題をめぐり、県議会では、かわりの端末の調達を急ぐためおよそ７２００万円の費用を盛り込んだ補正予算案が可決されています。

こうした中、タブレット端末を納入した設備工事会社の四電工は先週、端末３５００台を無償で貸し出すほか、充電ができる保管庫１００台を提供することを県教育委員会に提案しました。

タブレット端末は故障が相次いだ端末とは別の会社の製品で、最短で来年３月２９日に納入できるということです。

これについて県教育委員会の榊浩一教育長は１５日に開かれた県議会の委員会で、「１日も早い調達が必要な状況であることから提案を受け入れることにした」と述べ、会社側の提案を受け入れる考えを示しました。

タブレット端末はこれまでにおよそ６５００台で故障が見つかっていて、県教育委員会は、貸し出しを受けた端末を有効に活用するなどして、教育への影響を最小限にとどめたいとしています。