県内企業の景気判断 ２期ぶりに改善 自動車生産回復傾向続く

日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、県内の企業の景気判断を示す指数は自動車生産の回復傾向が続いていることなどを背景に２期ぶりに改善しました。

日銀の短観は３か月ごとに企業に景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は１１月９日から１２月１２日にかけて行われ、全産業の指数がプラス１２ポイントと、マイナスだった前回の調査を１４ポイント上回り、２期ぶりに改善しました。

業種別では製造業が自動車部品の供給制約が緩和し生産の回復傾向が続いているほか設備投資の意欲の高まりを受け、プラス９ポイントと前回を９ポイント上回りました。

非製造業も新型コロナの影響が緩和し宿泊や飲食などの消費が回復傾向にあるほか、原材料価格の高騰分の価格転嫁が進んでいることから、プラス１３ポイントと前回を１７ポイント上回りました。

今後の見通しについて、日銀徳島事務所は「現在の状況が続くとみられるが海外経済の回復の鈍化を懸念する声もあり、次回は小幅な悪化となるかもしれない」としています。