「強度行動障害」支援強化へ 専門に支援行う人材育成など

自分や周りの人を傷つけるなどの行動が頻繁にみられる「強度行動障害」について、県は専門に支援を行う人材を育成するなど、支援を強化していく方針を示しました。

「強度行動障害」は、自分や周りの人を傷つけたり、ものを壊したりする行動が頻繁にみられる状態のことで、厚生労働省によりますと全国に少なくとも延べ７万８０００人以上いるとみられていますが、十分な支援を受けられていないと指摘されています。

これについて、７日に開かれた県議会で、自民党の山西国朗議員は、県としての支援策をただしました。

これに対して、県保健福祉部の森口浩徳部長は「１人１人の特性に応じた適切な支援を継続的に提供することが求められている。本人や家族が安心して暮らしていける環境整備が非常に重要だ」と述べました。

その上で
▽高度な専門性をもつ支援者を育成するほか
▽グループホームの受け入れ体制を整備し、支援を強化していく方針を示しました。

一方、家族の介護やケアを日常的に担う子どもたち、いわゆるヤングケアラーについて、県未来創生文化部の佐藤泰司部長は
▽今年度中に早期発見や把握に向けたマニュアルを作成することや
▽関係者を対象にした研修を行い支援のノウハウを共有していく方針を示しました。