学校のタブレット故障問題　新たな端末をリースで調達へ

徳島県の県立学校に配布されたタブレット端末に故障が相次いでいる問題を受けて３０日、専門家らによる会合が開かれ、新たなタブレット端末をリースで調達することなどが報告されました。

県が県立学校に１人１台配布した中国製のタブレット端末で故障が相次いでいる問題を受けて、端末の調達費用などおよそ７２００万円が補正予算案に盛り込まれ、３０日開会した県議会で、先行して採決が行われ、可決されました。

これを受けて県庁で外部の専門家らによる委員会の会合が開かれ、県の担当者が新たなタブレット端末をリースで調達した上で、期間は３年を計画していることなどを報告しました。

このあと出席した委員が、現在のタブレット端末の使用状況を質問したのに対して、県の担当者は「複数の人数で１台を使うなど学校ごとに工夫しているが、学習環境を整えるためにはやく調達したい」などと答えていました。

会合は１２月も開かれる予定で、今後は調達の方法や入札の時期などについて話し合われるということです。

委員のひとりで文部科学省の「学校ＤＸ戦略アドバイザー」を務める東みよし町の小学校の中川斉史校長は「端末が現場に行き渡るまで時間がかかると思うが、一番早く調達できる方法を見つけていきたい」と話していました。