徳島県の補正予算案１２億円余 県立学校のタブレット端末など

徳島県は県立学校に配布されたタブレット端末に故障が相次いでいる問題への対応として、新たに、タブレット端末およそ６５００台を調達する費用などを盛り込んだ総額１２億円余りの補正予算案をまとめました。

県は、総額１２億１０００万円あまりが計上された１１月の補正予算案をまとめ、２４日発表しました。

このうち、県立学校に１人１台配布した中国製のタブレット端末で故障が相次いでいる問題で、今後、故障が見込まれる分を含め新たにおよそ６５００台を調達する費用に７２００万円を計上しました。

また、県版の骨太方針で、子ども・子育て支援策の安定的な財源を確保するため、創設するとした１００億円規模の基金、「こども未来基金」を新たに立ち上げ、積み立てる費用に１０億円を計上しています。

このほか徳島空港に国際線を誘致するため航空会社と連携してプロモーションを行う費用などに３０００万円が盛り込まれています。

後藤田知事は、「タブレット端末の問題は子どもの教育機会を守るため最短で対応して欲しいと教育委員会に伝えてきたが最低限の対応はできたと思っている」と述べました。

補正予算案は、１１月３０日に開会する県議会の定例会に提出されます。