学校タブレット端末故障問題 入札手続きに関して監査求める

県立学校に配布されたタブレット端末に故障が相次いでいる問題で、県は緊急の対策会議を開き、志田副知事が入札の手続きが適正だったか県の監査事務局に改めて監査を求める考えを示しました。

県が県立学校に１人１台配布した中国製のタブレット端末で故障が相次いでいる問題を受けて、県は２日、県庁で緊急対策会議を開き志田副知事や県教育委員会の幹部などが出席しました。

このなかで、県教育委員会の榊教育長が新たに２００台余りの端末に故障が見つかり、全体の２割にあたる３７８２台が不足していることを明らかにしました。

そして調達時にスピードを重視し、価格のみで競争する入札を行ったことで、複数の専門家の意見を聞いて品質を担保する対応がとれなかったことなどを問題点としてあげました。

入札の翌年度には、県の監査事務局が監査を行い、問題はなかったと判断していましたが、志田副知事は、手続きが適正だったか監査事務局に改めて監査を求める考えを示しました。

また、不足している端末は、県教育委員会ではなく、県庁で情報システムを担当するスマート県庁推進課が調達する考えを示しました。

会議のあと開かれた記者会見で、県教育委員会の榊浩一教育長は「監査については誠実に対応したいと考えておりしっかりと検証していただきたい」と話していました。