県立学校に配布のタブレット故障問題 志田副知事 対策を指示

県立学校に配布されたタブレット端末に故障が相次いでいる問題で、県は緊急の対策会議を開き、志田副知事が深刻な非常事態と受け止め、生徒の学習への影響を最小限にとどめるよう対策を指示しました。

県が県立学校に１人１台を想定して配布した中国製のタブレット端末をめぐっては、ことし夏以降、故障が相次いで見つかり全体の２割にあたるおよそ３５００台が不足しています。

この問題を受けて県は２６日、県庁で緊急対策会議を開き、志田敏郎副知事をはじめ県や県教育委員会の幹部など１２人が出席しました。

このなかで、県教育委員会の担当者が、プログラミングなどを学ぶ必修科目の「情報Ｉ」の実習では、パソコンが備えられた教室を活用したり授業を行う教室に利用可能な端末を集めたりするなど、学校ごとに対策を検討するよう求めていることを報告しました。

続いて志田副知事は「深刻な非常事態と受け止め、生徒の学習への影響を最小限にとどめるよう学校現場のフォローアップを万全を期してやってほしい」と指示しました。

会議のあと開かれた記者会見で県教育委員会の榊浩一教育長は「保護者や生徒におわびを申しわげたい。１人１台の環境を取り戻せるように全力で取り組みたい」と話していました。