県内の経済情勢 “持ち直している”とした前回の判断据え置き

徳島県内の経済情勢について徳島財務事務所はスーパーやコンビニでの個人消費が堅調なことなどから「持ち直している」とした前回の判断を据え置きました。

徳島財務事務所はことし７月下旬から１０月にかけて県内３２の企業や団体への聞き取り調査をもとに直近の経済情勢をまとめました。

それによりますと、個人消費はスーパーやコンビニでお盆のお供えものやソフトドリンクの売り上げが増えて全体的に堅調なため「持ち直している」としました。

また、企業の生産活動では海外向けの医薬品と国内外向けの生産用機械の需要が順調で「緩やかに持ち直している」としました。

一方、雇用情勢はコロナ禍の影響の緩和により、医療・福祉の求人が、また、公共工事の件数の減少で建設業の求人がそれぞれ減少したため「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と判断を引き下げました。

こうしたことから徳島財務事務所は県内の経済情勢について「持ち直している」という前回の判断を据え置きました。

今後の見通しについて徳島財務事務所は「所得の環境は国の経済対策の効果で持ち直しが続くと期待される。ただ、物価上昇が個人消費に与える影響に十分注意する必要がある」としています。