タブレット端末故障問題 知事“法的手段も含め厳正に対応”

県立学校に配布されたタブレット端末に故障が相次いでいる問題で、徳島県の後藤田知事は13日の会見で「法的手段も含め厳正に対応する」と述べ、必要があれば端末を調達した業者に対し、損害賠償の請求を検討する考えを示しました。

県が、県立学校に配布しているタブレット端末をめぐっては、合わせて1万6500台のうち、およそ17%にあたる2859台で故障がみつかりました。

端末は中国製で、いずれもこの夏の猛暑や経年劣化によるバッテリーの膨張が故障の原因とみられ、県の教育委員会は端末の選定に問題がなかったか調査を進めています。

この問題で、後藤田知事は13日の定例の記者会見で「生徒のために知事の責任として早急に対策を講じる。交換や修理について国の臨時交付金の活用を検討したい」と述べ、対応を急ぐ考えを示しました。

そのうえで後藤田知事は「端末の契約やメンテナンスがどのように行われていたか検証し、法的手段も含めて厳正に対応したい」と述べ、必要があれば中国のメーカーから端末を調達した業者に対し、損害賠償の請求を検討する考えを示しました。