県の新型コロナ支援 一部自己負担求めるなど対応見直しへ

新型コロナウイルスの患者への支援について徳島県は、来月からこれまで全額公費で負担してきた高額のコロナ治療薬の一部自己負担を求めるなど、対応を見直す方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスの支援策について、厚生労働省が来月１日から患者や医療機関への支援を縮小するのに合わせて、徳島県も対応を見直すことを明らかにしました。

このうち、高いもので９万円を超える新型コロナの治療薬についてこれまで全額公費で負担していましたが、来月から年齢や所得に応じて３０００円から９０００円の一部自己負担を求めることになりました。

また、入院の費用はこれまで１か月あたりの医療費が高額になった場合、自己負担額に上限を設ける「高額療養費」を適用した上で、さらに最大２万円を補助していましたが、来月から補助額を最大で１万円とすることになりました。

このほか、新型コロナの入院患者の受け入れに備えて、県が２６４床確保していた病床については、今後は、感染状況に応じて段階的に設定し、病床を空けた医療機関に支払っていた補助金は感染が一定の基準を超えて拡大するまで支給しないことになりました。

県感染症対策課は「患者や医療機関の負担は増えるが、通常の医療提供体制に向けた重点的な取り組みとなるので、ご理解いただきたい。感染防止対策を引き続き徹底してほしい」としています。