生活保護の認定業務 県がＡＩ導入を検討

徳島県は県内の福祉事務所で行っている生活保護の認定業務について早ければ来年からＡＩ＝人工知能を使ったシステムの導入を検討しています。

徳島県が導入を検討しているシステムは、生活保護の申請者や受給者から問い合わせがあった際、ケースワーカーがキーワードを入力すると、個別の対応事例や法令の使い方などが示される仕組みです。

県によりますと、物価高騰などの影響で生活保護の相談が増える傾向にあり、ケースワーカーの事務作業を減らすため、導入の検討を始めました。

県は関連費用として４００万円あまりを補正予算案に計上し、県議会の定例会に提出しました。

一方、生活保護の業務にＡＩを導入することについて、県議会議員からは個人情報が漏えいし、プライバシーが守られないおそれがあるとの指摘もあり、県は個人情報の適切な取り扱いを徹底したいとしています。

県は年内に業者の選定やシステムの整備を進め、早ければ来年１月から県内の福祉事務所で順次、導入したい考えです。