徳島県 不適切会計処理の職員を刑事告発

徳島県は、観光政策を担当していた職員が、県主催のイベントに関して、うその契約をした疑いがあるなどとして、刑事告発しました。

県によりますと、観光政策課の係長だった４０代の男性職員は、平成３０年１２月から令和元年１０月にかけて、県が主催したイベントのため、３つの業者に物品の製作を依頼しました。

しかし、費用のおよそ２００万円を支払わず、新たに、知り合いの業者との間で、別のイベントに関する契約を結び、この業者から３つの業者におよそ２００万円を支払わせたということです。

外部からの指摘を受けて確認したところ、職員が認めたため、県は、不適切な会計処理をしたとして、ことし５月、職員を戒告処分にしました。

その後、県民から、「処分が軽いのではないか」などという意見が寄せられたため、先月２９日、虚偽有印公文書作成と行使の疑いがあるとして、警察に刑事告発したということです。

県は「県民の声を重く受け止め、透明な県政であることを示すため刑事告発した。警察にいきさつを明らかにしてもらいたい」としています。