「経費削減限界 コスト増を価格転嫁の仕組みを」農家が集会

ウクライナ情勢の影響などで原材料価格の高止まりが続く中、農家が集まる大会が徳島市で開かれ、参加者から「経費削減に取り組んでいるが限界がきている」などとして、コストの増加分を販売価格に転嫁できる仕組み作りを求める声が上がりました。

ＪＡ徳島が開いた大会には県内の農家などおよそ８００人が集まり、ウクライナ情勢などによる原材料価格の高止まりが、農家の経営に与える影響について意見を交わしました。

この中で、にんじんの生産者は「高齢化や生産状況の悪化から生産者は年々減少している。作れば作るほど赤字になる産業を誰がやるのか」と述べ、今後の後継者不足を懸念する声が上がりました。

また、徳島特産のすだちの生産者は「販売価格が上がらない中、経費削減に取り組んでいるが電気代も上がり、限界がきている」と述べ、コストの増加分を販売価格に転嫁できる仕組み作りを国や県に要望する声も上がりました。

ＪＡ徳島によりますと令和２年の１年間の平均とことし１月の原材料費を比較したところ、肥料は約６割、燃料費は約４割上昇した一方、販売価格は１割未満の上昇にとどまっているということです。

大会のあと、ＪＡ徳島中央会の中西庄次郎代表理事会長は「農家の収益が減り県内の農業がますます疲弊すると、生産現場を維持できなくなる。価格転嫁が必要だという声を全国に上げていきたい」と話していました。