不妊治療の自己負担分の医療費 鳴門市が独自に助成へ

今年度から保険適用が拡大された不妊治療について、徳島県鳴門市では、妊娠を望む人の経済的な負担をさらに減らすため、保険適用後の自己負担分の医療費についても市独自に助成する方針を決めました。

不妊治療をめぐってはこれまで公的保険が適用されていなかった「体外受精」や「顕微授精」などが今年度から保険適用の対象となり、自己負担は、原則3割となりました。

一方、保険適用の拡大に伴って、従来の国の助成金が原則、廃止されたことにより、鳴門市によりますと、治療の内容によっては、かえって負担する医療費が、増えてしまうケースがあるということです。

これを受けて市では、保険適用後の自己負担分の医療費についても上乗せして独自に助成することを決めました。

43歳未満が対象で「体外受精」や「顕微授精」など「生殖補助医療」については1回の治療につき最大10万円「人工授精」や「タイミング法」など「一般不妊治療」については1年間負担額が全額助成されます。

こうした制度は県内で初めてで、市では、このための費用を盛り込んだ補正予算案を市議会の12月定例会に提出することにしています。

鳴門市は「妊娠を望むすべての人の経済的、精神的な負担を軽減し妊娠期から市で暮らす人を増やして活性化につなげたい」としています。