徳島県 人口減少で下水道整備縮小し浄化槽設置に重点置く方針

下水道の普及率が全国で最も低い徳島県は、人口減少が進む中で下水道は採算がとれないなどとして5年ぶりに整備計画を見直し、今後は家庭ごとに設置する浄化槽に重点を置く方針を示しました。

四国地方整備局によりますと、徳島県の下水道の普及率は昨年度末の時点で18.7%と、21年連続で全国最下位です。

県は、整備されていない地域には自治体の財政が厳しいところも多いうえ、今後、人口減少が進む中で整備や維持の費用がかさむ下水道は採算がとれないなどとして、下水道の整備計画を5年ぶりに見直しました。

新たな計画案では、徳島市や鳴門市で整備の予定地を縮小するなどして、新たに整備する区域を9730ヘクタールから5203ヘクタールに半減させるとしています。

今後は家庭ごとに設置することでコストを抑えられる浄化槽に整備の重点を置く方針で、下水道と浄化槽などを合計した汚水処理の普及率の目標を見直し前よりも引き上げ、2035年度末に97.1%にするとしています。

徳島県水・環境課は「汚水処理施設の早期普及のために各市町村の人口減少や財政事情を考えて浄化槽にする判断に至った。県民の理解と協力をお願いしたい」としています。