つるぎ町など3町 16日県提訴へ 特別交付税の配分額めぐり

国から県を通じて交付された特別交付税の配分額をめぐり、「不当に減額された」と主張し、徳島県内の3つの町が共同で16日、県に減額分の損害賠償を求める訴えを起こすことを決めました。

訴えを起こすのは徳島県のつるぎ町と石井町、それに板野町の3つの自治体です。

国から県を通じて交付された昨年度の特別交付税の配分額をめぐり、3つの町はそれぞれ前の年度と比べてつるぎ町はおよそ0.1%、石井町はおよそ2.2%、板野町はおよそ0.7%減額されたとしています。

特別交付税のうち、算定方法が定められていない「特殊財政需要」分の町村への配分額は、県が決めることになっています。

昨年度、ほかの県内の自治体は増額されているということで、3つの町は「算定根拠が明らかにされておらず不当に減額された」などと主張しています。

このため、3つの町は共同で、県に昨年度の減額分など合わせて1億1500万円余りの損害賠償を求める訴えを16日、起こすことを決めました。

これまでの会見で、徳島県の飯泉知事は「自治体によって財政需要は大きく違い、知事の仕事は客観的に配分を行うことだ。3町からの質問には誠心誠意対応した」と述べています。