電気料金高騰で 県が高齢者施設や保育所など対象に支援金支給

電気料金が高騰するなか、熱中症や新型コロナ対策で冷房が欠かせない高齢者施設などを支援しようと、県は上昇した電気料金の一部を支援金として支給することを決めました。

この取り組みは、ウクライナ侵攻などで燃料価格が高止まりし、電気料金の高騰が続く影響を受けている施設を支援しようと県が独自に行います。

対象は熱中症対策に加えて新型コロナのクラスター対策で、冷房機器を使用しながら室内の換気も行っている施設で、具体的にはいずれもNPO法人や社会福祉法人が運営する高齢者や障害者の施設と、保育所などの児童が利用する施設です。

支給額は利用者の数や運営形態によって異なりますが、去年の7月と8月分と比べた電気料金の上昇分の半額程度が支給され、高齢者や障害者の施設は最大45万円、児童が利用する施設は最大12万円となっています。

また、高齢者や障害者の施設で通所や訪問などを受け付けている場合は、電気料金だけでなく送迎などで使用したガソリン代を加えた合計額の上昇分で支給額を決めることにしています。

対象となる施設は、県内の合わせて937施設で、県は危機管理調整費を活用して、およそ1億円を確保しているということです。