県議会開会 経済対策に重点 約38億円の補正予算案など提出

県の6月定例議会が開会し、経済対策に重点を置いた一般会計の総額およそ38億円の補正予算案などが提出されました。

14日開会した県の6月定例議会には、一般会計などの総額37億7600万円余りの補正予算案を含む18の議案が提出されました。

予算案には、新型コロナや原油の高騰で打撃を受けている業種を支援するため飲食店や交通機関などで利用できるプレミアム付きクーポン券を発行する事業に18億円が計上されたほか、2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、県の情報をインターネットなどで発信する事業に3950万円が盛り込まれています。

飯泉知事は提案理由の説明で「原油・物価高騰への国の対策に呼応しながら、県民や事業者の不安を払拭するため、迅速かつ切れ目のない対応で社会経済活動の回復を確かなものとしたい」と述べました。

このあと、プレミアムクーポン事業などの関連予算案については、さっそく採決が行われ、全会一致で可決されました。

今回発行されるプレミアム付きクーポン券のうち飲食店向けは、1セット5000円で購入すると7500円分利用できます。

県の6月定例議会は、来月4日までの日程で開かれます。