ことし上半期に倒産した四国の企業 去年に比べ１３％増加

ことし１月から先月までの上半期に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した四国の企業は９３件で、去年の同じ期間と比べると１３％増えたことが民間の信用調査会社のまとめで分かりました。
信用調査会社は、コロナ関連の支援が終了するタイミングに、円安や物価高、それに人手不足などが重なったことが背景にあるとみています。

民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、ことし１月から先月までの上半期に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した四国の企業は、去年の同じ時期と比べて１３％増え、９３件でした。

上半期としては過去１０年間で４番目に多い件数です。

県別にみますと、愛媛県が３２件、徳島県が２５件、香川県が２１件、高知県が１５件で、香川県以外の３県で去年よりも増えました。

業種別では「サービス業ほか」が２７件で最も多く、次いで「建設業」が１８件、「製造業」が１４件などとなっています。

東京商工リサーチ高松支社は、「コロナ関連の支援が終了するタイミングに、円安や物価高、それに人手不足などが重なったことが増加の背景にあるとみられる。日銀のマイナス金利政策解除によって金融機関の貸出金利が上昇することも考えられ、今後、倒産が増えることが懸念される」としています。