香川大学 若い世代に選挙への関心を高めてもらう授業

若い世代に選挙への関心を高めてもらおうと、選挙制度を学んだうえでどうすれば若者が投票に行くかを考える授業が２０日、香川大学で行われ、学生からは、政策を分かりやすく発信するといったアイデアが出されました。

高松市幸町にある香川大学のキャンパスでは、法学部の堤英敬教授と県選挙管理委員会の職員が法学部の学生などおよそ１２０人を前に選挙や政治について学ぶ授業を行いました。

この中では、選挙制度に関するクイズが出題され、学生たちはパソコンなどで解答し、期日前投票について旅行が理由でも投票ができることや、有権者はＳＮＳを使った選挙運動ができることなどが説明されました。

このあと、どうすれば若者が投票に行くかをテーマに学生どうしが議論し、公約などを動画サイトやＳＮＳで、短い動画として発信することや、小学校の段階から選挙について学ぶこと、それに政策などの一覧を配布することなどのアイデアが出されました。

選挙権を得られる年齢は、平成２８年に２０歳から１８歳に引き下げられましたが、直近の国政選挙であるおととしの参議院選挙の投票率は全体では４９.２２％だったのに対し、１８歳と１９歳は、２７.７２％にとどまりました。

授業を受けた法学部２年生の男子学生は「投票する時に政党や議員がどういうことをしているのか分からなかったので、政策の一覧があれば分かりやすいと感じた」と話していました。