「最終的に消滅する可能性がある」リストにさぬき市など４市町

民間の有識者グループは、全国の自治体のうち、２０代から３０代の女性が半減し、「最終的に消滅する可能性がある」とするリストを公表しました。香川県内では、さぬき市、東かがわ市、土庄町、琴平町が該当しています。

有識者グループ「人口戦略会議」が、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに行った分析によると全国の自治体のうち、２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」が、２０５０年までの３０年間で半数以下になる自治体は、全体の４割にあたる７４４にのぼるということです。

これらの自治体は、その後、人口が急減して、「最終的に消滅する可能性がある」としています。

香川県内では、さぬき市、東かがわ市、土庄町、琴平町が該当しています。

これら４つの市と町は、前回、１０年前の分析でも「消滅可能性自治体」に該当していて、このうち、さぬき市、東かがわ市、土庄町は「若年女性人口」の減少率が前回と比べて改善した一方、琴平町は悪化しました。

また、前回は該当していた善通寺市、観音寺市小豆島町、直島町、綾川町の５つの市と町は今回、「消滅可能性自治体」から脱しました。

県の地域活力推進課は、「前回から減少はしているものの楽観できる状況にはない。若者の定着を促すため、引き続き、Ｕターン就職や、移住・定住の促進などを自治体などと連携して取り組んでいきたい」としています。

【専門家「多様な社会のあり方 受け止めを」】
今回の結果を受けて、都市計画や地域振興に詳しい香川大学経済学部の西成典久教授は、「人口が増加していた時代に作られた社会の仕組みのまま、人口減少の時代に移行しているため、多くの問題が起こっている。人口減少時代の社会システムに移行する政策を打つ必要があるが、この２０年、３０年、打ち出せていない」と指摘しています。

そのうえで、「持続可能な社会のあり方を行政だけでなく市民レベルでも意識していく必要がある。教育や農業、建設分野など、地域に最も関わる業界がもっとスピードを上げて、多様な社会のあり方を受け止めていくことが必要だ」と話していました。