マイナカード誤交付で富士通子会社に原因究明を要請　高松市長

今月、高松市で、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付システムで、別人の書類が発行されるトラブルが起きたことをうけて、高松市の大西市長は、システムを運営する富士通の子会社に対して２２日付けで原因究明や再発防止の徹底を求める文書を送ったことを明らかにしました。

今月４日、高松市のコンビニでマイナンバーカードを使って別人の証明書が発行されるトラブルが確認され、総務省はシステムを運営している会社の親会社の富士通に行政指導を行いました。

これについて高松市の大西市長は２３日の定例の記者会見で、「誤った交付が行われたことは非常に遺憾で、当事者にはご迷惑をかけたことを謝りたい」と陳謝しました。

そのうえで、高松市として、富士通の子会社に対して、事案が発覚した直後に担当課の職員が再発防止の徹底を口頭で要請したほか、２２日付けで詳しい原因の究明と再発防止の徹底を求める文書を送ったことを明らかにしました。

また大西市長は、新型コロナワクチンについて、国が直接メーカーと契約してワクチンを確保し無料で接種する枠組みが、3月末で終了したことを受けて、高松市と市内の医療機関で、あわせて４万９７０回分が廃棄の対象となっていることを明らかにしました。

そのうえで「ワクチンの廃棄については、国の指示に基づくもので、適切に対処したい」と述べました。