香川大学の防災専門家ら 能登半島地震の被災地での活動を報告

能登半島地震の被災地で活動した香川大学の防災の専門家らが高松市で報告会を開き、家屋の耐震化の必要性などを訴えました。

香川大学で行われた活動報告会には、行政や企業の防災担当者など、オンラインも合わせておよそ１００人が参加し、香川大学の７人の専門家が、現地で行った調査や被害の状況などを紹介しました。

この中で、地質工学や地域防災が専門の野本粋浩特命教授は、石川県が公表した死者の多くが家屋の倒壊で亡くなっていて、耐震化率の低さが関係していると指摘しました。
そのうえで、県内の耐震化率は、高齢化の進行で今後、低くなることが見込まれるとして、対策の必要性を訴えました。

また、災害時の危機管理に詳しい磯打千雅子特命准教授は、今回の地震で断水した地域では、企業が小規模の浄化装置を設置して支援にあたったケースを紹介し、災害時には企業の積極的な関わりが求められると述べました。

参加した３０代の女性は「被害の状況を見に行くことはなかなかできないのでいい機会でした。自宅の周りにも古い家屋が多くあるので子どもにも通るときなどは注意するよう伝えたい」と話していました。