瀬戸内海の脱酸素研究で香川大学と日本政策投資銀行が連携協定

香川大学と日本政策投資銀行が脱炭素などの研究と教育に関する連携協定を結び、香川大学が取り組む瀬戸内海で二酸化炭素を吸収する海藻などを増やす研究について、日本政策投資銀行が海の生物多様性の回復具合についての新たな指標を策定し、企業の積極的な参入を促すことになりました。

１５日は高松市で香川大学の上田夏生学長や日本政策投資銀行の牧裕文常務執行役員らが記者会見して、連携協定を結んだことを明らかにしました。

連携協定では、香川大学が取り組む、瀬戸内海で二酸化炭素を吸収する藻場を増やす研究について、日本政策投資銀行が経済性以外の価値を評価するものとして、海の生物多様性の回復具合を表す新たな指標を策定することなどが盛り込まれています。

新たな指標の策定によって、経済性以外の価値を数値化して大学の研究の成果をアピールし、企業などの研究への参入を促すことができると期待されています。

上田学長は「大学の研究をどう社会貢献につなげていくかについて、大学単独でできることは限られている。今回連携することで社会的な貢献を高めていくことに非常に大きな効果が期待できる」と話していました。

また、牧常務執行役員は「経済性以外の価値があることを可視化してアピールすることで魅力を感じる企業が事業に参入するようなサイクルを築けないかどうか調査していきたい」と話していました。