県議会議員の海外派遣費用 市民グループが返還求める監査請求

香川県議会の議員４人が、去年１１月にパラグアイとブラジル、アメリカの３か国を訪問した海外派遣の費用について、市民グループが「違法で不当な支出だ」として費用の返還を求める住民監査請求を行いました。

住民監査請求を行ったのは、「市民オンブズ香川」で、12日は、会員の眞木大作さんらが県の監査委員事務局を訪れ、住民監査請求書を提出しました。

去年１１月、県議会議員４人が、池田知事とともにパラグアイとブラジル、アメリカの３か国を１０日間の日程で訪問し、現地の県人会の記念式典に出席するなどして、費用は議員１人あたりおよそ１９３万円でした。

住民監査請求書の中で「市民オンブズ香川」は、「費用は合理的な金額とは言えず県議会が２０１７年に定めた『議員の海外派遣取扱要領』を無視した今回の議員派遣の議決は、議会の裁量権を大きく逸脱したものだ」ととしています。

そのうえで、県の被った被害を補填するために、参加した議員に費用の返還を求めることなどを知事に勧告するよう求めています。

この海外派遣について「市民オンブズ香川」は、去年８月、公費支出の差し止めを求める住民監査請求を行いましたが、県の監査委員は、「一定の合理性が認められる」などとして棄却しました。

「市民オンブズ香川」の眞木大作さんは「議員の海外派遣は費用と効果が見合っていないのではないか」と話しています。

香川県の監査委員は、12日から６０日以内に、請求を認めるかどうか、結論を出すことにしています。