高松港 “特定利用” の判断 ２６日までに知事が発表と表明

有事に備えて、自衛隊や海上保安庁が平時から空港や港を円滑に利用できるよう国が整備を進めている「特定利用空港・港湾」について県内では高松港が対象となっていることから２１日、国からの最終的な説明を受けた県は２２日に会見を開き、改めて、今月２６日までに受け入れるかどうか、池田知事が発表することを明らかにしました。

「特定利用空港・港湾」は、政府が有事に備えて空港や港湾を指定し、平時から自衛隊や海上保安庁の船舶や航空機を円滑に利用できるようにするもので県内では、屋島から生島町までの高松港が検討対象となっています。

県は２２日、会見を開き、２１日に国から受けた説明の内容を明らかにしました。

それによりますと、災害発生時や自衛隊の艦船の火災などの緊急時を想定して連絡調整体制を作ることなどを確認したとしています。

また、県が受け入れた場合、国が行っている高松市朝日地区の岸壁の耐震化などの整備を促進することが明らかになったと報告しました。

県が受け入れるかどうかの判断は、国からの回答期限の今月２６日までに、知事が発表するとしています。

県の質問に対する国の回答などは、県土木部港湾課のホームページに公開することにしています。

県土木部港湾課の高橋陽一課長は、「民間に影響を及ぼさないと確認できた。行政機関どうしの連絡調整体制を持つことに異論はない」と話しています。