新型コロナ患者支援 3月末で終了 県が今後の対応を発表

厚生労働省が新型コロナの患者などへの支援を３月末で終了すると発表したことにあわせて、県が６日、県内での今後の対応を発表しました。

新型コロナウイルスをめぐっては感染症法上の位置づけが去年「５類」になったあと、厚生労働省が患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小してきましたが、５日、支援策を３月末ですべて終了すると発表しました。

これを受けて香川県は６日、県内での今後の対応を明らかにしました。

それによりますと、コロナ治療薬については、これまで自己負担額は最大９０００円で処方されていましたが、４月からは医療保険の自己負担割合に応じてより高額で自己負担することになります。

また、県が設けていた電話相談窓口も３月いっぱいで終了し、４月からはかかりつけ医などの医療機関で相談することになります。

このほかワクチン接種についても全額公費負担による接種は終了します。

定期接種の呼びかけは６５歳以上の人などを対象に引き続き行われますが、自己負担が求められることになります。

新型コロナについて法律上の「５類」に位置づけられて以降も続けられた特例の支援は無くなり、４月から通常の医療体制での対応に完全に移行されることになります。