物流の人手不足「２０２４年問題」荷主企業を対象に説明会

ことし４月からトラックドライバーの労働規制が強化されるのに伴って深刻な人手不足が懸念される、物流の「２０２４年問題」について、荷主となる企業を対象とした国による説明会が高松市で開かれました。

物流業界では、４月から適用されるトラックドライバーの時間外労働の規制強化に伴って、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されていて、「２０２４年」問題と呼ばれています。

この問題への理解を深めてもらおうと荷主となる企業を対象とした国による説明会が高松市で開かれ、およそ５０社から７６人が参加しました。

はじめに国の担当者が長時間労働を防ぐための働き方改革として、トラックドライバーにこれまで設けられていなかった時間外労働の上限が、年間９６０時間に制限されることなどを説明しました。

また、荷物の積み降ろし作業の効率化や待機時間の削減など、荷主企業や運送業者が一体で改善に取り組むことが重要だと指摘しました。

説明会では、トラックから船や鉄道へ輸送を振り替える「モーダルシフト」の取り組みや利用できる補助金について紹介していました。

四国運輸局自動車交通部貨物課の竹内宏幸課長は「２０２４年問題で物が運べなくなるのを回避するために荷主と運送業者がパートナーとなって取り組みを進めてほしい」と話していました。