池田知事 観光需要喚起のキャンペーン “来年度も一部継続”

池田知事は２８日、ことし最後の記者会見に臨み、新型コロナで落ち込んだ観光需要を喚起するために７月から行った割り引きキャンペーンについて「効果があった」と振り返った上で、その一部を来年度も継続する考えを示しました。

香川県は、新型コロナで落ち込んだ観光需要を喚起しようと、ことし７月から▽県内に宿泊する旅行商品で割り引きが受けられる「かがわ割ＮＥＸＴ」と▽県内の島々を訪れるツアー商品で割り引きなどが受けられる「島へ行こうキャンペーン」を行い、ほとんどが２７日までに終了しました。

これについて池田知事は記者会見で、キャンペーンの期間中県内に宿泊した人の数がコロナ前を上回った月があったことを指摘した上で「観光需要の喚起や県内への誘客にかなりの効果があった」と評価しました。

その上で、２つのキャンペーンのうち「島へ行こうキャンペーン」を来年度も継続する考えを明らかにしました。

ただ、中には売れ行きが伸び悩んだプランもあったとして「行って戻ってくるだけでは、なかなか腰があがらない。滞在先での食事やイベントとセットでないと購入には至らない」と述べ、来年度の事業では、内容を一部変更するとしています。

一方、有事に備えて自衛隊などが利用できるよう、国が整備を進める「特定利用空港・港湾」について、高松港が検討対象になっていると国から伝えられたことに対し池田知事は「できるだけ早い段階で制度の具体化を国に示してもらいたい」と述べた上で、県として利用に合意するかについては「制度の具体的な内容を引き続き注視し、港湾利用者など関係者の意見を聞きながら適切に判断したい」と述べました。