生産性向上につなげる「健康経営」 約６割が対策実施

従業員の健康増進を促して、企業の生産性向上につなげようとする「健康経営」について、民間の信用調査会社が四国の企業を対象にはじめて調査を行ったところ、およそ６割が対策をとっていることが分かりました。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」はことし９月、四国４県に本社がある１１４０社を対象に「健康経営」について初めて調査を行い、３１.８％にあたる３６２社から回答を得ました。

それによりますと、「取り組んでいる」と回答した企業の割合は５９.４％で、全国平均を２.５ポイント上回りました。

具体的な内容を複数回答で尋ねたところ、
▽「定期健康診断」が最も多い９１.２％
▽「職場の喫煙対策」が５６.３％
▽ハラスメントの防止など「メンタルヘルスに関する対策」が４２.３％　などとなりました。

一方、「取り組んでいない」と回答した企業に理由を複数回答で尋ねたところ、
▽「費用対効果が分からない」が３６.９％で最も高く、次いで
▽「効果的な実施方法が分からない」が３５.９％となりました。

帝国データバンク高松支店は「労働者の高齢化や人手不足が予想される中、『健康経営』の重要性は一段と増していくと思われる。取り組めていない企業もあることから、政府には、企業が抱える課題を細かく分析した上で、解消するための施策が求められる」としています。