236億円余の補正予算が可決 防災・減災対策など盛り込む

11月の定例県議会は最終日の14日、防災・減災対策として、老朽化した道路の修繕費用などを盛り込んだ一般会計の総額で236億円あまりの補正予算などが可決され、閉会しました。

11月の定例県議会は、最終日の14日、本会議が開かれ、一般会計の総額でおよそ236億7200万円の補正予算が可決されました。

今回の補正予算には、国の総合経済対策に基づき▽防災・減災に向けた道路や河川、それに、ため池や港湾を整備する費用などとしておよそ138億5480万円、▽物価高騰対策として、家庭向けのLPガスや中小企業の電気料金などの一部を支援する費用などとしておよそ31億8650万円が計上されているほか、県単独の公共事業として、▽老朽化した道路などを改修する工事の費用などにおよそ51億3200万円が計上されています。

これらを含め、合わせて20の議案すべてが可決・成立しました。