インボイス制度で １割近くが取引打ち切りや価格引き下げ要求

１０月に始まった消費税の「インボイス制度」について、民間の信用調査会社が香川県内の企業にアンケート調査を行ったところ、およそ半数が免税事業者との取り引きを「これまでどおり行う方針」と答えた一方、取り引きの打ち切りや価格の引き下げを求めると回答したところがあわせて１割近くにのぼりました。

「東京商工リサーチ」は納税額を正確に把握するため先月導入されたインボイス制度について、香川県内に本社がある企業を対象に、ことし８月１日から９日にかけてインターネットでアンケート調査を行い、５９社から回答がありました。

この中で、インボイスと呼ばれる請求書を発行できる事業者として登録申請したと答えた企業は、８２.５％で、このうち大企業は１００％だった一方、中小企業では８０.４％でした。

また、インボイスを発行しない免税事業者との取り引きの方針について尋ねたところ、５３.６％が「これまでどおり」と答えた一方、７.１％が「免税事業者とは取引しない」、１.８％が「取り引き価格を引き下げる」と答えました。

調査を行った東京商工リサーチは「中小企業などは事務負担も大きいうえ、免税事業者との取り引きにも一定の影響があることがうかがえる。国による支援の継続が必要だ」としています。