県議海外訪問 支出差し止めの住民監査請求を棄却 県監査委

県議会議員がブラジルなど３か国を訪問するのにかかる費用が高すぎるなどとして市民団体が公費支出の差し止めを求めた住民監査請求について、県の監査委員は、違法または不当なものとは言えないとして請求を棄却しました。

１１月、池田知事に同行して県議会議員６人がブラジルなど３か国を訪問することになっています。

当初の見積もりで議員１人あたりの費用が２６３万円となっていたことから費用が高額だなどとして、今年８月、高松市の市民団体「市民オンブズ香川」が支出の差し止めを求めて住民監査請求を行っていました。

その後、県議会は旅費を精査し、１人あたりの費用を３割ほど削減した１８８万円としています。

県の監査委員は、１１日、監査結果を公表しました。

それによりますと、現地の県人会から推薦を受けたホテルに宿泊し、等級についてはスタンダードに変更するなど、精査した結果が認められるとしています。

また、４年間の海外派遣と比べて為替レートが１.３倍から１.４倍となっていることなどを考慮すれば、一定の合理性が認められるとしています。

その上で、派遣の目的や計画、人数などのすべての項目について、違法または不当なものとは言えないとして、請求を棄却しました。

この結果に対し、請求を行った市民オンブズ香川の渡辺智子事務局長は「物価高騰の中で貴重な公金を支出する費用対効果が問われる時代だ」と述べた上で、今後、全国の県議会に海外派遣の状況を調査し、訪問後に議員から費用の返還を求める住民監査請求を行う考えを示しました。